鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
収入を改善することにより、持続可能な公共交通につながることを目的にしており、令和９年度までに収支率22％を目標にしているというふうに伺いました。 ですが、令和５年度の収支率ではなく、令和９年度の収支率を目標にした考えをお伺いいたします。 小項目２番、他市では自動運転実証実験など、新技術導入の動きもある中、本市での公共交通の今後の方向性について、伺います。
収入を改善することにより、持続可能な公共交通につながることを目的にしており、令和９年度までに収支率22％を目標にしているというふうに伺いました。 ですが、令和５年度の収支率ではなく、令和９年度の収支率を目標にした考えをお伺いいたします。 小項目２番、他市では自動運転実証実験など、新技術導入の動きもある中、本市での公共交通の今後の方向性について、伺います。
収支の検討に当たっては、今後の運行経費の上昇や一時的な利用者減少を想定した上で、令和９年度には収支率20％を達成できるよう、運賃として設定をしたものであります。
さらに、収支率、これが重要でありまして、全体の収支率につきましては、20％ということで、運行費用の20％でしか、その利用者の運賃で賄えていないというような実情がございます。 そんな中、先ほどクロスセクター効果というようなお話がありました。
運賃収入は124万円、収支率は４％となっております。令和２年度は、運行に対する国庫補助金として171万円あり、町の実質的な負担額は2,781万円となっております。昨年度はコロナ禍の影響も認められるところでありますが、引き続き利用者の増加、運賃増収となるよう啓発にも努めてまいります。 次に、質問の要旨１点目の⑥難聴者の聞こえを支援するための補聴器購入補助へのご質問であります。
また、費用対効果でございますが、令和元年度の収支率は8.5％であり、目標値であります14.3％に達しておりません。このようにふれあいバスの利用者数や費用対効果は十分とは言えない状況であり、昨年３月に運賃の一律化や路線の分割などの大幅な制度内容の変更を実施したところでございますが、今後も引き続き利用者数の増加に向けて様々な改善を図っていく必要があると考えております。 以上です。
収益に関しましては、実証運行の開始から、こういった広域のバスにつきましては県内平均が23.8％に対しまして38.49％というような収支率となってございます。ただし、やはりコロナの関係で落ち込んでいることもございまして、現状のデータから算出しますと、おおむね現状では20％程度の収支と思われます。そんな中、この３月をもちまして実証運行も１年半となるような状況でございます。 それと、二点目です。
主要財政指標として、経常収支率と実質公債費比率を挙げています。財政当局の最大の関心事は、一般財源であることは承知をしています。まず、その経常収支比率の重要性についてお伺いをします。
その後、やはり国でも少人数学級の取組ということで様々されておりますが、やっぱり逆に市長になって、かなり本市の場合財政状況といいますか、経常収支率が県内ワースト２位であったり、そもそもやっぱり本市の場合、かなり教育関係に力を入れているというか、予算をかなりかけているのは現状でして、ＡＬＴの全校配置、それから市採用の教職員なんかがかなり手厚く配置をされているわけでございます。
収支率は21.4％、県内市町のデマンド関係の平均が13.0％なので、現状としては高い数字を維持しています。ただ、利用者数は、平成28年度をピークにやや下降気味になっています。タクシー会社も昨年度まで４社お願いしていましたが、今年度は３社で運行している状況です。稼働率は、運行便数が3,603便、全運行便数が4,338便なので、利用されない便もある状況です。
旧日光市については、平成15年度は歳入が85億3,081万円、歳出が82億1,478万円、歳入歳出の差引きが３億1,603万円の黒字であり、財政力指数は0.58、経常収支率は96.0パーセントでありました。また、平成16年度は歳入が87億1,213万円、歳出が84億546万円、歳入歳出の差引きは３億667万円の黒字であり、財政力指数は0.59、経常収支比率は97.4パーセントでありました。
昨年度の市営バスの運賃収入は約165万円で、運行経費の約2,200万円に対しての収支率は約7.6％となっており、「ともなりパス75」導入前の平成28年度の運賃収入約150万円から比較をしますと、約150万円の減収となっております。 しかしながら、「ともなりパス」を利用する方が増加傾向にあり、高齢者の外出支援には一定の効果があるものと考えております。
その一方で、栃木県内の生活交通の運行状況を見てみると、多くの市において県平均の収支率である20％を下回っており、厳しい運営状況であることが分かります。いちごバスも例外ではなく、平成30年の収支比率は9.28％となっています。 そこで、第２期地域公共交通網形成計画を策定するに当たり、いちごバスの運賃の見直しの予定があるか、お伺いいたします。
ふれあいバス及び蔵タクについて、１、ふれあいバス及び蔵タクについて、収支率と公費負担額の状況についてお聞きをしたいと思います。平成22年３月、３度の合併を経て新生栃木市が誕生し、来年で10年になります。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 今まで予約ワゴンバスということで、収支率、これがすごく問題だということがありました。それにかわってゆータクを導入したわけですけれども、利用率で申しますと10月から、まだ開始して６カ月、半年ということですので、これが安定した数字かどうかというのはちょっとわからないところもありますけれども、30％から40％の利用増が見られております。
課題といたしましては、補助事業の目標としている収支率の改善、そして１人当たりの公費負担額の抑制、利用者満足度の向上ということでありますけれども、利用者アンケートから多く要望いただいている氏家、喜連川地区間の移動や、土曜日、日曜日の運行などに対する対応についても課題であると認識しております。
このような見直しなどを含め、現在、地域公共交通再編実施計画を策定する中で、具体的な利用者の増加、収支率の改善に向けた取り組みの検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（井川克彦） 慶野議員。 ◆１番（慶野常夫） ご答弁ありがとうございます。
◎都市整備課長（柿沼幹雄君） 収支率につきましても、先ほどの１人当たりの費用、そちらも28年から比較して29年に利用者数が大分減ったということで数値が落ち込んで、１人当たりの費用が上がっております。28年度で言うと、１人当たりは1,400円ぐらい。29年度はちょっと上がりまして1,800円。これも利用者数が大きく作用してくるところでございます。
収支率は平成29年度が23.3％で、県内全体のデマンド交通導入地域の平均が約14％でございますので、良好な数値となっております。 今後とも利用者の皆様にとって使いやすく、費用対効果の高い仕組みの構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
運行経費については、リーバスは約１億5,000万円、予約バスが5,500万円となっており、収支率はそれぞれ20％、10％にとどまります。市からの補助額は平成23年度をピークに減少傾向にありますが、28年度は１億6,199万6,000円とのことでした。 今回の調査の成果を踏まえて申し上げます。
次に、第二点目の多額の事業費を踏まえての効率を上げるための工夫についてでございますが、本町のデマンドタクシーの収支率は県内でもトップクラスの水準にあり、今までもオペレーターへの人件費の削減等経費の削減に努めておるところでございます。